上水検査部門(飲料水等水質検査)
PFOS・PFOA
PFASは極めて分解されにくく、飲料水を通じて体内に蓄積しやすい化学物質です。発がん性や発達障害など健康への影響が指摘されており、各国で規制が強化されています。日本でも暫定目標値が設定され、水道水の安全を確保するための管理が求められています。
安全な飲料水供給を維持するには、定期的なPFAS検査を実施し、基準値を超えた場合の対策を講じることが不可欠です。
検査
- ・対象物質の分析
PFOS・PFOAの濃度測定(LC-MS/MSを用いた高精度分析) - ・規制基準の適合性評価
国内外の基準値との比較検証 - ・水源・浄水過程の監視
河川水、地下水、浄水処理後の水など、各段階での測定 - ・リスク評価と改善提案
高濃度検出時の対応策提案(活性炭処理、RO膜処理の導入など)
水道水水質検査
私たちが日ごろから口にする水は常に安全で安心できるものでなければならず、検査はμg/lといった極微量レベルでの測定が求められております。
当センターは最新の分析機器を使用し、GLPの考え方を取り入れた高精度分析と信頼性を保証するための入念なチェック体制によって、速くて正確な分析結果をお届けします。
検査
- ・水道法第20条に基づく検査
- ・特定建築物や学校などの飲料水維持管理検査
井戸水検査
災害時に水道が断水した場合、井戸水は生活用水として重要な役割を果たします。日常の管理によって水質を把握しておけばいざという時に安心です。当センターでは蓄積したデータを基に地域性を踏まえた効率的な検査を助言します。
検査
- ・飲用井戸等衛生対策要領に基づく11項目検査
- ・飲用井戸40項目検査
プール水検査
プールに起因する感染症の防止には適切な管理が重要になります。また、適切に管理されていないと消毒剤の影響でpHが低くなり目や肌を痛めてしまいます。定期に水質検査をおこない利用者の健康を守りましょう。
学校のプールについては学校薬剤師にご相談ください。
検査
- ・プール水の水質検査(毎月1回以上)
- ・プール原水の水質検査(シーズン前1回、通年プールは6か月に1回以上)
浴槽水検査
入浴施設では、充分な原湯又は循環ろ過水により溢水させ、塩素消毒等で浴槽水を清浄に保つことが必要ですが、それだけで十分なレジオネラ症の防止対策とはなりません。
当センターでは施設の状況に合わせて適切な管理を助言します。
検査
- ・浴槽に使用する水(原湯、原水、上がり湯など)の維持管理検査
食品衛生法に基づく水質検査
検査
- ・食品製造用水の検査、食品関係営業許可店舗や自動販売機などの使用水検査
その他の試験
工業用水、冷却水、水道用資機材やその他水道に関係する検査に幅広く対応。
環境・下水検査部門(環境関連試験検査)
PFOS・PFOA
工場排水や埋立地浸出水を通じて環境中へ放出されるPFASは、河川や地下水を汚染し、生態系や人々の生活に影響を与える可能性があります。
PFASは自然に分解されにくく、従来の下水処理では完全に除去することが困難です。各種環境基準の遵守や汚染拡大の防止、浄化対策の評価には、定期的なモニタリングと適切な管理が欠かせません。
環境負荷を軽減し、安全な水環境を守るため、継続的な監視と対応が求められています。
検査
- ・排水・環境水のPFAS分析
河川水、地下水、下水処理水、工場排水の濃度測定(LC-MS/MS使用) - ・土壌・堆積物の調査
周辺地域の汚染状況を把握するためのPFAS濃度測定 - ・排出源特定・影響評価
発生源の特定と環境リスクの評価 - ・浄化技術の効果測定
活性炭・イオン交換樹脂・膜処理などの除去技術の評価 - ・規制対応支援
環境基準・排水基準の遵守に向けたモニタリング計画の策定
河川・湖沼・海域等の環境調査
環境測定の分野では、人の健康の保護及び生活環境の保全の上で維持されることが望ましい基準として環境基準が設定されています。近年は最新の知見により生態系に関する項目も加わり、項目によっては水道水質より厳しい基準が設定されるようになりました。当センターでは最新の測定技術や分析機器を使用して、皆様が生活する地域の環境保全に役立つデータを提供します。
検査
- ・水質汚濁防止法等に基づく環境保護・保全に関わる水質調査
工場排水、生活排水等の検査
水質汚濁防止法では、公共用水域に排出される水や地下に浸透する水に規制がかけられています。また、下水道に排出する水についても各自治体から規制がかけられています。当センターでは、検査を通じて生活環境を保全できるよう、工場や事業所の皆さまの良きパートナーとして適切な助言をおこないます。
土壌調査
検査
- ・土壌汚染対策法に基づく土壌ガス、地下水、土壌の調査
- ・農用地汚染防止法に基づく調査
産業廃棄物の検査
検査
- ・廃棄物処理法に基づく産業廃棄物の適正処理に係る検査
大気汚染調査
検査
- ・降下ばいじんや浮遊粉じん調査
騒音・振動調査
検査
- ・騒音規制法や振動規制法に基づく騒音、振動および低周波などの測定
室内空気環境調査
検査
- ・特定建築物や学校などの空気環境調査
臭気指数調査
検査
- ・悪臭防止法に基づく生活環境で発生する臭気調査
その他の試験
残留農薬、肥料分析や依頼者の相談による調査など幅広く対応。